平成27年以降、相続税法が大幅に改正され、相続税の対象者が年々増加しています。裁判所によると、もめる割合は遺産総額5000万円以下で7割を超えます。まずは現状を知り、争族にならない対策、節税対策などを検討しましょう。相続手続の代行も行っております。必要に応じて、弁護士や司法書士等専門分野の先生と連携しますのでご安心ください。

2017年、日本の65歳以上の人口は27.7％をこえ、医業従事者の果たす役割は益々大きなものになっています。日々の診療や技術の向上に費やす時間の多い病院長を含むドクターは、医院の開業・経営のことに時間がとれない、という方が多いのではないでしょうか。先生方が本来の職務に専念できるよう、経営・労務・人事などのサポートを致します。

コンビニより歯科医院が多いといわれる今、意を決して開業しても、悩み、廃業される歯科が多いのも事実です。税理士は、歯科医院の財務状況を数字から把握、科学的根拠に基づいて分析をし、目標とすべき数値を設定、どうすれば利益がでるか明確なので、歯科医院の経営を改善していくことができます。『医院よし・職員よし・患者よし・世間よし』の“四方よし”を掲げ、クリニックの長期的安定成長の実現に向けたサポートをしています。